新しい挑戦を後押し！ローカルビジネスの多角化・新規事業に使える補助金・融資
ローカルビジネスの新たな挑戦を資金調達でサポート
地域の事業を営む皆様、特に歴史ある事業を引き継がれた事業承継者の皆様は、時代の変化にどう対応していくか、新たな顧客をどう獲得するか、といった課題に日々向き合っていらっしゃることでしょう。既存事業の安定化はもちろん重要ですが、持続的な成長のためには、これまでの事業の枠を超えた新しい取り組み、つまり「多角化」や「新規事業」への挑戦も有効な選択肢となります。
しかし、新しい挑戦には必ず資金が必要です。設備の導入、店舗や施設の改修、新たな人材の確保、そして事業が軌道に乗るまでの運転資金など、多岐にわたる費用が発生します。こうした資金面の不安が、せっかくの新しいアイデアや挑戦への一歩を躊躇させてしまうこともあるかもしれません。
ご安心ください。ローカルビジネスの新規事業や多角化を後押しするための様々な補助金や融資制度が存在します。この記事では、こうした制度を活用して、資金面の不安を軽減しながら新たな挑戦を実現するための具体的な方法をご紹介します。補助金と融資の違い、それぞれのメリット・デメリット、活用できる制度の例、そして初めての方にも分かりやすい申請プロセスまでを解説しますので、ぜひ資金調達の一歩を踏み出すための参考にしてください。
なぜ新規事業・多角化に資金調達が必要なのか？
新規事業や多角化は、新たな収益源を確保し、事業リスクを分散させ、企業の競争力を高める上で非常に重要です。しかし、これには通常、ある程度の初期投資が必要となります。
- 初期投資: 新しいサービス提供のための設備購入、既存施設の一部改修、新分野の商品開発、新しい販路開拓のためのシステム構築など。
- 運転資金: 新しい事業が収益を上げるまでの間の人件費、仕入れ費用、広告宣伝費など。
これらの資金を自己資金だけで全て賄うのは難しい場合が多く、外部からの資金調達が不可欠となります。資金調達をうまく活用することで、事業の立ち上げや拡大をスムーズに進め、自己資金の枯渇リスクを抑えることができます。
新規事業・多角化に活用できる資金調達制度
ローカルビジネスの多角化や新規事業に活用できる資金調達制度には、主に「補助金」と「融資」があります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況や事業計画に合った制度を選ぶことが重要です。
補助金：返済不要な資金で挑戦を後押し
補助金は、国や自治体などが特定の政策目標（例：地域の活性化、新しい技術の導入、経営革新）を達成するために、事業者が行う取り組みに対して支給する「返済不要」の資金です。新規事業や多角化のような新しい挑戦は、国の政策とも合致しやすいため、多くの補助金制度の対象となり得ます。
メリット: * 原則として返済の必要がないため、資金繰りの負担が少ない。 * 事業の社会的意義や革新性が評価されれば、まとまった資金を得られる可能性がある。
デメリット: * 申請すれば必ず受けられるものではなく、審査による採択が必要です（競争率が高い場合もあります）。 * 申請手続きや事業計画書の作成に手間と時間がかかります。 * 原則として事業実施後に経費の一部が補助されるため、一時的に自己資金や別途調達した資金で費用を立て替える必要があります。 * 補助金の趣旨に沿った事業実施計画の提出や、事業完了後の報告義務があります。
活用が考えられる補助金制度の例:
- 事業再構築補助金: ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等が事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換等）に挑戦することを支援する補助金です。比較的大規模な投資を伴う事業再構築が対象ですが、中小企業向けの枠も設けられています。補助額や補助率、対象経費は公募回によって異なりますので、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
- 小規模事業者持続化補助金: 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。新規顧客獲得のための新たな商品・サービスの開発、店舗の改装、オンライン販売システムの導入など、多角化や新規事業の初期段階の取り組みにも活用できる場合があります。補助上限額は比較的小規模ですが、比較的申請しやすい制度の一つと言えます。こちらも最新情報は公式サイトでご確認ください。
- 各自治体の独自補助金: 都道府県や市区町村が地域の特色や課題に合わせて設けている補助金です。地域資源を活用した新商品開発、観光客向けの体験プログラム開発、商店街の活性化につながる事業など、ローカルビジネスの多角化に特化した補助金が見つかることもあります。お住まいの自治体のウェブサイトや商工会議所・商工会にご確認ください。
補助金の申請においては、「なぜこの新規事業・多角化が必要なのか」「どのような市場をターゲットにするのか」「具体的な計画内容は何か」「補助金を使うことでどのような効果が見込めるのか」といった点を明確にした説得力のある事業計画書を作成することが非常に重要です。
融資：計画的な資金調達で事業を実行
融資は、金融機関から資金を借り入れ、契約に基づいて定められた期間内に元本と利息を返済していく資金調達の方法です。補助金のように返済義務はありますが、事業の自由度が高く、計画に基づいて必要な資金をまとめて調達しやすいという特徴があります。
メリット: * 事業計画に基づき、必要な時期に必要な額の資金を調達しやすい。 * 調達した資金の使途に関する制約が、補助金に比べて緩やかな場合が多い。 * 事業の遂行に関する自由度が高い。
デメリット: * 借り入れた資金には返済義務と利息負担が発生します。 * 金融機関の審査があり、事業計画の実現可能性や返済能力などが評価されます。 * 多くの場合、担保や保証人が求められることがあります。
活用が考えられる融資制度の例:
- 日本政策金融公庫の融資: 国が100%出資する金融機関であり、中小企業や小規模事業者向けの様々な融資制度を提供しています。
- 新規開業資金: 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資です。多角化のために既存事業とは全く異なる分野に参入する場合など、新規事業として利用できる可能性があります。
- 事業承継・集約・活性化支援資金: 事業承継に伴う新たな取り組みや、事業の活性化に必要な資金を支援する融資です。承継を機に行う多角化や新設備導入などに活用できます。
- 地域活性化貢献資金: 特定の地域資源を活用した事業や、雇用創出、地域経済の活性化に貢献する事業を支援する融資です。地域に根差した多角化・新規事業に適しています。 公庫の融資制度は、比較的低金利で利用しやすい特徴がありますが、制度ごとに細かい要件が定められていますので、公庫の公式サイトで確認したり、窓口に相談したりすることをお勧めします。
- 制度融資: 都道府県や市区町村と、信用保証協会、金融機関が連携して提供する融資制度です。自治体が利子の一部を補給したり、信用保証協会が債務保証を提供したりすることで、事業者は金融機関から融資を受けやすくなります。自治体ごとに様々な制度があり、特定の事業目的（例：経営革新、設備投資）や対象者（例：若手経営者、Uターン事業者）を定めている場合があります。多角化や新規事業に関連する制度がないか、自治体の担当窓口に確認してみましょう。
- 民間金融機関のプロパー融資: 銀行や信用金庫、信用組合などが独自に提供する融資です。これまでの取引実績や企業の信用力が重視されますが、事業計画の柔軟な相談に乗ってもらいやすい場合があります。まずは普段お付き合いのある金融機関に相談してみるのが良いでしょう。
融資を受ける際には、事業計画書に加え、試算表や資金繰り計画、返済計画などを具体的に作成し、金融機関に対して事業の将来性や返済能力を示す必要があります。
補助金と融資を組み合わせて活用する
新規事業や多角化に必要な資金は、補助金だけで全てを賄えることは稀です。多くの場合、自己資金に加え、補助金と融資を組み合わせて活用することが現実的です。
例えば、 * 補助金で初期投資の一部を賄い、融資で残りの初期投資と運転資金をカバーする。 * 融資で必要な資金を調達し、その中で補助金の対象となる経費を充当し、後から補助金の交付を受ける。
このように、それぞれの制度のメリットを活かし、資金全体の効率的な調達を図ることができます。ただし、補助金の対象となる経費に融資を充当する場合、その資金の使途や会計処理には注意が必要です。事前に専門家や関係機関に相談することをお勧めします。
新規事業・多角化のための資金調達プロセス
初めて補助金や融資の申請を検討される方にも分かりやすいように、一般的な申請プロセスをステップごとにご紹介します。
ステップ1：事業計画の具体化 まず最も重要なのは、どのような新規事業・多角化に取り組むのか、その目的、内容、ターゲット顧客、強み、収益の見込み、必要な資金などを具体的に計画することです。この計画の質が、資金調達の成否を左右します。
ステップ2：自社に合った制度の情報収集 具体的な事業計画が見えてきたら、それに合った補助金や融資制度を探します。国の制度だけでなく、自治体の制度も確認しましょう。公募要領や制度概要をしっかりと読み込み、対象者、対象事業、補助率や融資条件、申請期間などを確認します。
ステップ3：必要書類の準備 申請に必要な書類を準備します。一般的には、申請書、事業計画書、会社の概要を示す書類（登記簿謄本など）、財務状況を示す書類（決算書、確定申告書など）、資金の使い道を示す書類（見積書など）などが求められます。制度によって必要書類は異なりますので、公募要領や要項リストをよく確認してください。
ステップ4：申請書類の作成・提出 準備した書類をもとに、申請書類を作成します。特に補助金や融資の審査では、事業計画書の内容が重視されます。なぜこの事業を行うのか、どのように成功させるのか、資金をどのように活用するのか、といった点を具体的に、分かりやすく記述することが大切です。書類が完成したら、定められた方法（郵送、オンライン申請など）で期日までに提出します。
ステップ5：審査 提出された書類に基づき、審査が行われます。書類審査だけでなく、面談（特に融資の場合）や現地調査が行われることもあります。
ステップ6：採択・不採択、交付決定・融資実行 審査結果が通知されます。補助金の場合は採択・不採択、融資の場合は融資の可否や条件提示となります。補助金が採択された場合は、交付申請手続きを経て正式な交付決定がなされます。融資の場合は、契約手続きを経て資金が実行されます。
ステップ7：事業実施と報告・返済 補助金の交付決定や融資の実行を受けたら、計画に基づき事業を実施します。補助金の場合は、事業期間内に完了させ、実績報告書を提出する必要があります。融資の場合は、契約通りの返済が始まります。
資金調達を進める上での注意点
- 最新情報の確認: 補助金も融資制度も、制度内容や公募条件、申請期間などが頻繁に変更されることがあります。必ず公募要領や公式サイトで最新の情報をご確認ください。
- スケジュール管理: 多くの制度には申請期間が定められています。書類準備や作成には時間がかかるため、余裕を持って計画的に進めることが重要です。
- 事業計画の重要性: 資金調達は、単にお金を集めることではなく、事業を成功させるための手段です。実現可能で説得力のある事業計画をしっかりと練り上げることが、資金調達成功の鍵となります。
- デメリットも理解する: 補助金は返済不要ですが、手間や採択リスクがあります。融資は返済義務がありますが、計画的に資金を調達できます。それぞれのメリットだけでなく、デメリットや注意点も十分に理解した上で活用を検討しましょう。
- 専門家への相談: 資金調達制度は多岐にわたり、申請手続きも煩雑に感じられることがあります。商工会議所や商工会、金融機関の窓口、税理士、中小企業診断士といった専門家は、自社に合った制度の提案や、事業計画・申請書類の作成に関するアドバイスをしてくれます。不安な場合は、こうした専門家への相談を検討してみるのも良いでしょう。
まとめ：新たな一歩を踏み出すために
ローカルビジネスの持続的な発展には、時代の変化に対応した新しい挑戦が不可欠です。多角化や新規事業への取り組みは、新たな可能性を切り拓く一方で、資金面の課題がつきものです。しかし、国や自治体、金融機関は、こうした地域の新しい動きを後押しするための様々な補助金・融資制度を用意しています。
大切なのは、「自社にはどんな新規事業・多角化が必要か」を明確にし、それに合った資金調達制度を「見つけ」、計画的に「活用する」ことです。最初の一歩は情報収集と事業計画の具体化から始まります。
資金調達と聞くと難しく感じられるかもしれませんが、一つずつステップを踏んでいけば、決して不可能ではありません。この記事が、皆様の新たな挑戦への一歩を後押しし、事業のさらなる発展につながることを願っております。まずは、自社の事業計画を見直し、どんな資金が必要か、どんな制度が使えそうか、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。不安な点があれば、躊躇せずに専門家や関係機関に相談してみてください。応援しています。